この記事は税金に関する一般的な情報の紹介です。個別の判断が必要な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談してください。制度の最新情報は国税庁の公式サイトで確認できます。
チャットレディの報酬は「所得」になる
事務所や配信サイトから受け取る報酬は、税金の世界では「収入」であり、経費を差し引いたものが「所得」として課税の対象になります。会社員の方の副業であれば、一般的には雑所得として扱われるケースが多いとされています（事業として行う場合は事業所得になることもあります）。どの区分になるかは働き方の実態によるため、迷う場合は税務署に相談してください。
確定申告が必要になる目安（副業の場合）
会社員など給与所得がある方が副業をしている場合、一般的に知られている目安は次のとおりです。
- 副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要とされています（いわゆる「20万円ルール」。給与の年末調整を受けていることが前提の目安です）
- 所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要なのが原則です。お住まいの市区町村の案内を確認してください
専業（給与がない）方の場合は、所得が基礎控除などの合計を超えると申告が必要になります。いずれも一般論であり、正確な判定は国税庁の情報や税務署で確認してください。
経費として考えられるもの（一般論）
副業の所得は「収入−経費」で計算します。チャットレディの場合、仕事のために使ったものは経費として計上できる場合があります。
- 配信に使うPC・カメラ・マイクなどの機材（仕事と私用で併用する場合は、使用割合で按分するのが一般的です）
- 通信費（ネット回線・スマホ代）の仕事使用分
- ウィッグ・衣装・メイク用品など、配信のために使うもの
何が経費になるかの判断は個別性が高いため、領収書や明細を保存したうえで、申告時に税務署や税理士に確認するのが確実です。報酬の仕組みについてはチャットレディの報酬の仕組みも参考にしてください。
会社に知られたくない場合のポイント（一般知識）
副業が勤務先に知られる経路としてよく挙げられるのが、住民税の通知です。給与から住民税が天引き（特別徴収）されている場合、副業分の所得に対する住民税も合算されて会社に通知されることがあります。
確定申告では、給与以外の所得に対する住民税の納付方法として「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合があり、これにより副業分の住民税が会社の通知に合算されにくくなるとされています。ただし、市区町村の運用によって扱いは異なります。また、就業規則で副業自体が禁止されている場合は税金とは別の問題になるため、事前の確認が必要です。身バレ対策全体については身バレ対策もご覧ください。
申告の準備でやっておきたいこと
- 報酬明細・振込記録を月ごとに保存する
- 機材や通信費の領収書を保管する
- 年間の収入と経費をざっくり集計しておく
- 不明点は、申告期限前に税務署の相談窓口や税理士に聞く
まとめ
- チャットレディの報酬は所得として申告の対象になりうる
- 副業では「所得20万円超」が所得税の確定申告の目安。住民税の申告は別途必要なのが原則
- 経費の記録と領収書の保存が基本。個別判断は専門家へ
制度は変更されることがあります。国税庁の公式情報で最新を確認し、不安な点は専門家に相談してください。働き方の全体像はチャットレディの始め方にまとめています。
